遺言書の作成指導

遺言書を作っておくメリットは?
遺言書には被相続人の最後の願いに、法的な効力をつけることができます。
相続対策の一つとして、生前に法的なルールに従って、正式な遺言書を作っておけば、たくさんのメリットを生むことができます。
なぜなら、遺言書には、自分の希望を書き残すという意味合いに加え、「財産の名義変更」や「換金などの手続きに使用する公的書類」という性質があるからです。

被相続人の死後、遺言書がない場合、相続人全員で署名・捺印する手続き書類を何通も作成する必要があり、相続手続きがなかなか進展しないという問題が発生しがちです。そのため、遺言書があれば、相続人の協力がなくても手続きが進められるので、相続手続きが大幅に簡略化され、スムーズに遺志を実現することができます。

このような遺言のメリットを最大限生かすために、当事務所では、遺言書作成にあたってのご相談、遺言書作成・提出手続のサポートサービスを行っております。

遺言書作成の一連の流れと当事務所の遺言作成サービス
一般的に、遺言書の作成から遺言執行までには、以下の手順が必要にとなります。

1. 遺言書の作成
お客様のご希望・ご要望を伺いながら、「誰に何をあげるか」といった遺言の内容を決めていきます。
相続人内でのトラブルが発生する恐れがないかどうか、実現が可能かどうかなど、専門的・客観的な知見でアドバイスさせていただきます。
また、相続税が発生する恐れがある場合、当事務所の税理士による節税対策をご提案させていただきます。

2. 遺言書の作成(公正証書遺言・自筆証書遺言)
公正証書遺言書とは、公証役場で作成する遺言書です。
原本は、公証役場に保管され、紛失・棄損した際に、写しの再発行を受けることができます。
公正証書遺言は、遺言内容に、公証人が関与しているので、本人の意思で作成した遺言書であることを証明できるため、検認手続きが不要で、相続手続きがスムーズに進むこともメリットです。
遺言が実現される確実性が高いので、一番利用されている遺言の方式です。
遺言の内容が決まったら、当事務所で戸籍謄本や不動産登記簿謄本などの必要資料を収集し、お客様のご希望を、相続手続きがスムーズに進められるよう、公的な書式に変換し、公正証書遺言書の原案を作成していきます。

自筆証書遺言書の場合は、当事務所が作成した原案に従い、お客様ご自身の手書きで遺言書を完成させます。

3. 公証人との打ち合わせ・公正証書遺言書の提出
当事務所では、公証人と打ち合わせを行い、必要資料の収集・提出、文面の最終調整や遺言書を作成する日程の調整などを行います。証人2人と公証役場に出向き、公証人が作成した書面に署名・捺印して遺言書を完成させます。

当事務所では、遺言書作成にあたって、原案の作成から公証役場への遺言書提出まで、お客様の状況とご要望に基づき、全面的にバックアップいたします。

遺言書に基づくアフターサービス(ご依頼いただいた場合のみ)
お客様の中には、ご自身が亡くなられた後の手続きが適正に行われるのか、不安に感じている方もおられると思います。当事務所では、生前にご依頼をいただいた場合のみ、お客様が亡くなられたのち、遺言書に基づいて、以下のようなサービスをご提供させていただいております。

◆財産の名義変更・解約・払い戻し手続き
法務局や銀行などの機関に、遺言書や戸籍謄本等の必要書類を提出し、財産の名義変更や解約・払い戻しなどの手続きを行います。
その際、遺言執行者がいれば、手続き書類に他の相続人が署名・捺印する必要がないので、スムーズに手続きをすることができます。

◆遺産の引き渡し遺贈
遺言で指定された方に財産の引き渡しを行います。
解約・払い戻しされた財産は、遺産管理専用の銀行口座を作成し、適切に管理します。

◆事務報告業務監督
遺言執行手続きがすべて完了したら、相続人またはあらかじめ指定された方に、遺産の内訳やかかった費用など事務報告を行います。

この他にも、生前時の遺言書作成の段階でご相談いただければ、お客様の状況やご要望に応じて、遺言書に基づくアフターサービスをご提案させていただきます。遺言書の作成時に、ご相談ください。

その他、遺言書作成に関するサービス
当事務所では、提携の弁護士や司法書士により、この他にも必要に応じて、「争続」を避けるための遺言内容(財産の分割内容)の作成や、固定資産評価証明書等の収集もお客様に代わって行っております。

遺言書作成に関するお悩みは、随時、お気軽にご相談ください。