日暮里駅から徒歩１分｜相続・税務相談なら日暮里総合事務所

土地は、金融資産と異なり、評価する人によって、その評価額に差が生じやすい財産です。土地の利用状況や評価単位の区分の仕方により、評価額が大きく異なることがあるため、実際に現地に足を運んで、現況確認して評価することが必要です。一般的に、以下のような土地は、評価に差が出やすいと言われています。

■広大な土地(目安として500㎡以上)
■市街地の農地、山林など宅地以外の土地
■形が悪い「不整形土地」
■道路に接面していない土地（接している道路の幅員が4ｍ未満の土地）
■道路に接していない土地(無道路の土地)
■地盤沈下している土地や崖地を含む土地
■文化財や産業廃棄物が埋まっている土地
■都市計画道路予定地　等

当事務所では、お客様の土地の現況確認をした上で、評価単位や減額補正、宅地造成費等の様々な検討材料を収集し、お客様の土地の評価に対するご意見に耳を傾けながら、土地の評価計算を行います。

■譲渡所得の税務申告　
土地を譲渡される際の税務申告についての手続きをサポートします。
土地の譲渡に係る所得税については、税制改正が頻繁になされ、各種の特例適用については慎重さが求められます。当事務所では資産税専任税理士が豊富な経験に基づき各種特例適用等の可否について精査し、適正な譲渡所得を算定させていただきます。

【その他不動産関連サービス】

■抵当権抹消登記　
住宅ローンを返済し終えた後の手続きをサポートします。
住宅ローンを組む際には、抵当権が設定されるケースがほとんどですが、その際、銀行側に必要書類を提出し、また、登記費用を支払う形で、代行してもらう形が通常です。そして、無事に支払いを終わった後には、抵当権の抹消手続きが必要となりますが、、ローン返済後のため、銀行は抹消手続きまではしてくれない場合があります。
抵当権を抹消しなくても、特に相手が銀行であれば、勝手に売却するということは、ほぼ起こりえませんが、例えば、対象の不動産についての相続が行われたり、あるいは銀行が合併したりして権利者が変わったりすると、手続きも煩雑となりますので、できるだけ早く抹消しておくのが無難と云えるでしょう。当事務所では、抵当権抹消登記の代行を承っております。当サービスについては、弊社パートナーである近藤司法書士事務所の司法書士 近藤徹が担当いたします。

■所有権移転登記　
不動産の購入をした際の登記手続きをサポートします。
不動産の売買、贈与、相続などで、所有権が移転した場合にする登記です。売買契約や贈与契約等において新たに所有権者になった方が、不動産登記簿の登記名義を旧所有者のままにしておくと、二重譲渡等により登記名義を取得した者等に対抗され、その結果、所有権を失ってしまう恐れがあります。当事務所では、登記に必要な煩雑な書類の作成から登記申請まで、迅速に対応いたします。
当サービスについては、弊社パートナーである近藤司法書士事務所の司法書士 近藤徹が担当いたします。

例えば、企業にとって、株式の譲渡や贈与、事業や営業権の譲渡や買収、あるいは資金調達等において、資産価値の評価を必要とする場面が多くあります。
また、取引価額とする場合、取引の内容、取引当事者、評価目的などの前提条件によって、妥当な評価手法も異なることもあります。そのため、当事務所では、お客様の評価の依頼目的に応じた適切な評価手法によって適正な企業価値・事業価値を算定、評価します。

具体的には、以下のような局面において、お客様の株式評価を行っています。

■株式上場を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行うときの株式評価
■親族に株式を贈与する際の株式評価
■組織再編、M&Aの際の株式の買取価格の評価の際の株式評価
■第三者割当増資における払込金額決定時
■退職した従業員から株式を買い取るときの株式評価
■安定株主対策のために、取引先や銀行に株主になってもらう際の株式評価
■事業譲渡における営業権の評価　等

当時事務所では、株式評価サービスに関連した資金調達・事業計画策定支援、サポートサービスサービス等もご提供させていただきます。随時、お気軽にご相談ください。