その他のサービス

所得税確定申告
個人事業を営んでいたり、副業収入が多い方は、また、不動産所得のある方は、毎年の確定申告が必要となります。また、住宅などの不動産を取得した場合や、医療費が多くかかった際には、控除申告をすることが可能です。

当事務所では、個人・法人向けの所得税確定申告サービスを承っております。領収書など経費が分かる書類やメモなどを送るだけで、毎月の所得をタイムリーに把握し、適切な税金対策までアドバイスいたします。また、税務署からの問い合わせにも当事務所が責任を持って対応させていただきますので、万が一御社に税務調査が来ても心配ありません。

経理事務・記帳代行・決算処理サービス
日々の記帳作業は、事業活動を維持する上で重要な経理業務です。
御社では、経理に関する悩みはありませんか?

■事務のスタッフを雇うほどの規模ではないが、自社の本業に専念したい・・・・。
■経理・総務のスタッフが足りなくて、月末処理に、一時的な戦力が必要。
■経理・総務部の業務効率が悪く、改善が必要。

当事務所の記帳代行サービスでは、忙しい経営や経理スタッフに代わって、日々の伝票整理、仕訳、記帳(台帳作成)などの経理業務を行うサービスです。経理事務・記帳代行サービスは、少ない経費で、正確かつ効率の良いクリアな経理処理を実現することができるように、御社の管理業務に関するコスト削減に重点を置いています。

事務職のスタッフを新規で雇用することに迷いがあったり、現在の経理業務や管理方法に不安はありませんか?当事務所の税理士がお客様の経理に関する悩みを解決し、御社の経理業務をお手伝いいたします。例えば、記帳代行、仕分けのチェックサービス、請求書発行、入金管理、仕入・外注費等支払先への支払い代行、支払消込等を行います。その他オプションにて、損益分岐計算書や貸借対照表などの作成や、税金に関する相談などのサービスもご用意しております。

また、当事務所では、経理処理の迅速化の推進のために、パソコンによる記帳(自計化)をお勧めしています。自計化にあたっては、経理ソフトを無料で貸与しておりますので、入力したデータはインターネットを利用して当事務所のサーバーに蓄積されデータのチェック等を行い、適切なアドバイスを行います。

当事務所では、決算・税務申告も、税理士としての専門知識を活かして対応いたします。また、決算そのものももちろん大切ですが、事業年度の途中でも月次決算の作成、決算を意識したアドバイスを行い、効果的な決算処理を実現いたします。

税務顧問サービス
当事務所では、経営分析に強い顧問税理士が、数字に表れる経営上の改善点を見つけ、経営者の皆様と一緒に、改善策を考えます。幅広い業界、業種でのこれまでの実積とノウハウを基に、事業計画の作成もサポートします。

具体的には、以下のような税務顧問サービスをご用意しております。

サービス1.税務顧問
御社の経営状況を各種資料から読み取り、アドバイスや改善策をご提案いたします。

サービス2. 事業計画作成+役員報酬の検討
事業計画の作成では、まずは経営者ご自身に作成していただいてから、その内容を個別にレビューしフィードバックします。その内容を元に、年間の事業計画を策定し、役員報酬の検討も行います。

サービス3. 中期計画作成+資金繰り表の作成支援
作成している事業計画を元に、中期計画を作成します。また、必要な場合、資金繰り表の作成もサポートし、資金繰りに合わせて、御社のお金の流れについても、銀行口座の管理から一緒に整備していきます。

サービス4.決算・税務書類の作成代行
確定申告の際に提出する税務書類の作成を代行いたします。毎月の記帳を基に決算書、税務申告書を作成し、税務署へ提出します。また、1年の税務スケジュールを通して納付書の作成等も承ります。

サービス5. 節税アドバイス (個別相談)
一般的な節税対策から、税理士の視点での効果的な節税アドバイスまで、お客様の税務に対する心配や、疑問にお答えいたします。経営者個人の方の所得税、保険料含めた総合的な負担軽減も検討します。また、セカンドオピニオンとして、現状の決算・申告内容を確認し、節税の余地があるか、経理処理の負担が減る可能性があるか等、損をしていないか、得する機会を逃していないかなどといった節税に関するアドバイスを行います。

また、当事務所は、節税対策、税務調査に強い税理士事務所です。お客様に無駄な税金を払わせないため、日常の経理処理をアドバイスし、万全の対策をとります。常に税務調査のことを想定した経理処理を行い、お客様の立場に立って、正しい主張を展開します。

事業承継支援サービス
オーナー企業の経営者にとって悩ましい問題の一つが、事業承継です。誰に継がせるかもなかなか決めづらいですが、後継者が決定していても、その代替わりのタイミングや、株式の移譲手法、代替わり後の自身の関わり方など、解決するべき課題は山積みです。
また、株式移譲については税務面への配慮も欠かせません。所有と経営を分離させていくケースでは、相続税対策も考えていく必要も出てきます。 当事務所では、税務面・手続き面などを中心に、事業承継に関する総合的なサービスをご用意しております。

適切な後継者が定まらない場合、同業他社や、相乗効果が生まれそうな別業種の企業に、会社ごと売却するという選択肢もありますので、雇用の安定化や、取引先への配慮など、条件を設定した上での売却も可能です。当事務所を通して、有効的なM&Aをご検討いただくことも可能です。売却実施の局面では、税務面の配慮と円滑な手続きという形で支援させていただきます。

また、世代交代にあたって、取締役が改選されたり、新たな出資者が見つかって新株を発行するなど、登記事項に変更が生じた場合には、組織変更、新株発行などの変更登記を行うことが必要となります。当時事務所では、弊社パートナーである近藤司法書士事務所の司法書士 近藤徹が担当いたします。